公共職業安定所

公共職業安定所とは、職業安定組織の構成に関する条約（第88号）（昭和29年条約第19号）[1]に基づき加盟国に設置される公的職業安定組織（Public employment service）が運営する職業紹介所である。日本においては、厚生労働省設置法第23条に基づき設置される公共職業安定所（ハローワーク、英語: Public Employment Security Office）が該当する。

国民に安定した雇用機会を確保することを目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関である。略称は職安（しょくあん）、愛称はハローワーク[2]。本項目では、法令に関連する部分以外では「ハローワーク」の名称を使用する。

求職者には就職（転職）についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。公共職業安定所は、取締、規制は業務としていない。

職業安定法により、民間・国を問わず、求職者から手数料・紹介料を徴収することは禁じられている（一部例外規定あり）。なお、民間有料職業紹介事業者（いわゆる「人材バンク」「転職エージェント」など）は、求人者から受付手数料と紹介料を徴収し、これを主な収入源としている。

従来は、「職安」あるいは「安定所」という略称が広く使われていたが、1990年からは、一般公募で選定された「ハローワーク」という呼称が主に用いられるようになっている。正式名「○○公共職業安定所」は、対外的には「ハローワーク○○」と表記されている。

なお船員（船舶の乗組員）に関しては、船員職業安定法に基づき、国土交通省の地方運輸局が公共職業安定所と同様の業務を行うことになっている。